日苏（俄）自战后至今围绕“南千岛群岛”存在领土争端。日本要求返还齿舞、色丹、国后、择捉四岛，并称之为“北方领土”。与之紧密相关的一个关键问题是日本政府对“千岛群岛范围”的认知问题，即争议四岛在政治与法律上是否属于千岛的一部分。苏联（俄罗斯）方面对此的立场是一贯的，认为四岛均属于千岛。但日本政府的官方立场在战后初期形成不久后又发生了变化，从最初认为仅齿舞色丹不属于千岛，转变为四个岛屿均不属于千岛。现今日本政府坚持变化后的立场，成为要求返还四岛的主要“依据”。
       本文通过梳理、分析战后初期日本政府对千岛群岛范围问题的立场形成、变化乃至最终定格的过程及背后主要原因，揭示日本政府前后立场的矛盾之处与当下政府宣传中的虚假之处，正本清源，以史明鉴，深化对战后日本国内北方领土问题的理解。尤其在美日联合抗中、中俄不断深化合作的当下，厘清这一问题，能够为我国对日美外交政策提供参考。
       除去序言与结语，本论文主要由以下四部分构成。
       第一部分梳理了二战前日俄围绕千岛的攻防以及二战期间美苏对千岛的战后处理构想。近代前日俄在千岛相遇并产生纠纷，近代后自1875年起千岛全境归属日本，和平地维持至二战末期。二战时美国为诱导苏联参加对日作战，在雅尔塔秘密协定中约定战后千岛群岛交予苏联。因此在战前，千岛范围问题尚不具现实意义，未曾引起关注或重视。
       第二部分剖析了战后初期日本政府对千岛范围的立场形成过程及背后的深层次原因。形成过程上，战后不久日本政府便确立了齿舞与色丹不属于千岛、国后与择捉是南千岛而属于千岛的立场，并在旧金山和约中正式放弃了包括南千岛在内的千岛。但同时刻意强调南千岛与北千岛的不同，暗示未完全放弃声索，为日后立场变化埋下了伏笔。形成原因上，一方面，日本民间与国会的返还运动推动日本政府聚焦四岛问题，并形成了各式各样的返还“论据”。另一方面，美国因素具有决定性。美国并无明确支持日本的迹象，而是将千岛问题作为牟利工具，这限制了日本的各种领土诉求，日本只能在事实上接受雅尔塔协定的前提下顺从美国的大致立场，即齿舞色丹不属于千岛并要求把该两岛返还给日本。
       第三部分解析了20世纪50年代中期以来日本政府的立场变化与最终定格的过程及原因。变化过程上，1955年的日苏复交谈判中，日本政府先是突然由主张两岛返还变为四岛返还，后又强调国后择捉是日本的“固有领土”，并出现了“南千岛不属于千岛”的矛盾论述，由此正式推翻了先前立场。变化原因上，主要是美国担心“日苏接近”与“日本中立化”，同时出于稳定占领琉球的考虑，不希望日苏在领土问题上达成妥协而签订和约，因而先是默许，后又正式追认了日本的四岛返还要求，最终又迈向了四岛不属于千岛的立场。在美国的加持下，60年代后，日本政府又进一步援引1875年的日俄《库页岛千岛交换条约》的日译文本（现已证明存在误译），强化佐证四岛历来不属于千岛；又回避使用“南千岛”这一称呼；最终把四岛统一至新的概念“北方领土”，从而形成了战后日本国内的“北方领土问题”，延续至今。
       第四部分为结论与启示。结论方面：一是日本政府的立场是在日美互动中形成与变化的。二是千岛群岛的范围问题根源于雅尔塔协定与旧金山和约中千岛条款的模糊性，其背后充满了美国出于自身冷战利益的政治算计。三是日本政府对千岛群岛范围问题的关注、立场的变化，从根本上反映了在战后美主日从的格局下，日本无法抵抗雅尔塔协定与“旧金山体制”、无法抵触美国意志的现实。启示方面：一是日本政府常在领土问题上擅自改变立场，在宣传上具有欺骗性，需对此加以解构。二是美国擅长将他国间的领土争端工具化从而为自身利益服务，需坚持发展自身，消除干涉空间。三是该历史证据有助于增强我国在对日领土外交中的主动权与牵制力。四是唯有从事情本身的是非曲直与历史经纬出发，方能破解长期困扰日苏（俄）的历史魔咒，实现东亚可持续安全。

　戦後長い間、日ソ（ロ）は「南クリル諸島」をめぐる領土紛争を抱えてきた。日本は歯舞、色丹、国後、択捉の四島の返還を求め、それらを「北方領土」と名付けている。これに緊密に関連する肝要な問題は、千島の範囲、すなわち、四島は政治的・法的に千島の一部ではあるか、という問題に対する日本政府の認識である。ソ連（ロシア）は、四島は千島の一部であると、立場が首尾一貫している。しかし、日本政府は戦後初期においてある正式な立場を形成していながらも、その後変化が現れた。端的に言うと、歯舞と色丹しか千島に属さないから、四島ともに千島に属さないへと変わっていた。現在日本政府は変化後の立場を取っており、四島返還を主張する重要な「根拠」として扱っている。
　本稿では、戦後初期において、千島の範囲に対する日本政府の立場が形成し、変化し、そして最終的に定着するまでの過程とその主な原因について整理かつ研究する。それによって、日本政府の前後立場の矛盾性と、現在日本政府の宣伝の虚偽性を指摘し、歴史的真実を明らかにし、戦後日本国内における「北方領土問題」をより深く理解する。とりわけ日米が中国に対抗姿勢を示し、中ロ関係がかつてなく深化する中、同課題を究明することは、我が国の対日米外交政策の参考になりうる。
　「はじめに」と「おわりに」を除き、本稿は以下の四つの部分から構成される。
　第一部分では、第二次世界大戦以前日露の千島をめぐる攻防並びに戦時中米ソによる千島処理構想を整理した。近代以前、日露は千島で遭遇し、紛争が起きた。近代以降の1875年より、千島全域は日本に所属するようになり、第二次大戦末期まで平和状態が維持された。戦時中、アメリカはソ連を対日戦争に引き入れるために、ヤルタ秘密協定において千島を戦後ソ連に引き渡すと約束した。この時期、千島の範囲問題はまだ現実的な意義を持たず、注目または重視されてもいなかった。
　第二部分では、戦後初期日本政府の千島範囲問題に対する立場の形成過程とその原因について分析した。形成過程について、戦後まもない間、日本政府は歯舞色丹は千島に属さず、国後と択捉は南千島で千島の一部である、という立場を確立した。そして、サンフランシスコ平和条約で南千島を含む千島列島を正式に放棄することになった。しかし同時に、南千島と北千島との相違性を意図的に強調し、その返還も諦めきれずにいた。原因について、まず、戦後日本民間と国会における返還要求が、日本政府の四島問題に対する注目を喚起させ、また、返還を裏付ける様々な「根拠」を提供した。次に、アメリカによる影響こそ決定的である。アメリカは必ずしも日本の主張を支持せず、千島を道具として利用し、日本の様々な主張を抑えつける効果を発揮した。その結果、日本政府は、ヤルタ協定を事実上受け入れ、歯舞と色丹は千島の一部ではないかつ二島返還というアメリカの立場に忖度ひいては同調するしかできなかった。
　第三部分では、1950年代半ば以降、日本政府の立場が変化し、そして最終的に定着した過程とその原因を究明した。変化の過程について、1955年の日ソ国交回復交渉の中、日本政府はまず急に二島返還から四島返還へと豹変し、その後国後と択捉を日本「固有の領土」と称し、南千島は千島の一部ではないといったような矛盾する発言まで繰り返し、前の立場を正式に覆した。変化の原因については主に、アメリカが日ソ接近と日本中立化を懸念し、その上琉球占領の安定化という狙いから、日ソが領土問題で妥結して平和条約を結ぶのを警戒していたため、日本が打ち出した四島返還をまずは黙認し、そして正式に追認した。最終的には、四島は千島の一部ではないまで立場を変えていった。アメリカの加担の下で、1960年代に入ると、日本政府は1875年の日露樺太千島交換条約の日本語誤訳を援用して、四島は千島の一部ではないのをさらに裏づけた。その上、「南千島」という名称の使用を意図的に避け、最終的には四島を「北方領土」という新たな概念に一本化した。こうして戦後日本国内における「北方領土問題」が形成し、現在まで至るようになった。
　第四部分は結論と示唆である。結論について、第一に、日本政府の立場は日米関係の中で形成かつ変化してきた。第二に、千島範囲問題の根源は、ヤルタ協定とサ条約における千島条項の曖昧性にある。そこにはアメリカが自国の冷戦的利益のための政治的勘定が込められている。第三に、日本政府の同問題に対する注目とその立場の変化は、戦後アメリカが日米関係において圧倒的な主導権を握る中、日本はヤルタ協定、サンフランシスコ体制、アメリカの意志に逆らえないことを物語っている。示唆について、第一に、日本政府はよく領土問題において自国の立場を恣意的に変え、領土宣伝にも欺瞞性が満ちているので、これを脱構築する必要がある。第二に、アメリカは他国間の領土問題を道具化しそこから利益を得ることが得意である。なのでは我々としては実力を向上させ、干渉空間の解消に取り組まなければならない。第三に、この歴史的事実をもって、我が国の対日領土外交における優位性とけん制力を強化できることである。第四に、紛争の「是非曲直」と「歴史経緯」に基づくしか、長い間日ソ（ロ）を困らせてきたこの領土問題が解決されず、東アジアにおける持続的安全が実現できないのである。